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多岐にわたるエネルギー問題に対して、私たち個々人の多様な意見を発信する会

エネルギー会

私の意見OPINION

  「ワクチン敗北」の次は「エネルギー敗北」である  2021/6/7 櫻井 三紀夫
   「ワクチン敗北」次の事態は、「エネルギー敗北」である。 「2050カーボンニュートラル政策」など、菅政権はこれまで、海外向けのカッコ良い名前を付けた実 態の伴わない政策を打ち出し、結果として架空の数字ばかりを信奉する世論が強まり、原子力を停止し、火力を廃止し、お天気頼みの太陽光発電ばかりを増やす政策になり果てた。これを続けてい たら、今年、来年の内に、ワクチン破綻同様、世界に稀なエネルギー破綻(大停電)に至ることであろう
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   原子力発電技術とワクチン技術  2021/5/13 川西 康平
   最近、いろいろなメディアで日本のワクチン後進性についての記事が満載です。我が国のワクチン接種率は未だに、3%程度と低迷し、韓国、インドネシアより低いのです。無念なことです。自民党政権・厚労省の失策と言っていいでしょう。ウィルスの研究は、将来あるかもしれない危機を想定しして行うもので、開発リスクは政府が負うべきものです。
 エネルギー安全保障の考え方も同様であろうと思われます。・・・・
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   地球温暖化問題
(日本の脱炭素政策は妥当か)
2021/5/13 碇本 岩男 
    昨年10月末に、菅総理が臨時国会の所信表明演説で、地球温暖化対策として、2050年にカーボンニュートラル(CN50)を目指すことを発表した。2050年までに日本で排出する二酸化炭素(CO2)量を植物等に吸収されるCO2と同じ量にまで削減するというものである。そして、4月22日からの気候変動サミットで2030年に、2013年比で46%のCO2を削減(従来は26%の削減)することを表明した。   地球温暖化については未だに懐疑論があり、また、46%の削減、CN50実現に向けた極端な政策には疑義を投げかける識者も多い。そこで、地球温暖化問題についての情報を整理し、日本の脱炭素政策について筆者の意見を述べることにする。
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   日経は2050CNの技術イノベーションに浮かれずに、 CO2削減の決め手の原子力を真摯に語れ  2021/5/7 松永 一郎
   日本経済新聞社5月1日の朝刊の2面に「発電時CO2,日本は先進国最多 石炭・石油廃止は不可避 ―脱炭素「46%」への難路―」という興味深い記事が載っていたので、さっそく目を通した。・・・
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   日本では中国産の上海ガニ・アサリ・ウナギを食べている  
 福島での処理水海洋放出は実質無害と認めよう 
 2021/4/22 櫻井三紀夫
   中国大陸の東シナ海沿岸には、原子力発電所が49基設置され、運転されている。この運転で海洋に放出されるトリチウムは、一基・1年あたりおよそ40兆ベクレル、49基ではおよそ2000兆ベクレルとなる。10年分では、2京ベクレルという数字だ。これだけのトリチウムの海洋放出がなされていても、その海で漁獲された上海ガニ・アサリは日本において普通に食卓を賑わせている。
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   カーボンニュートラル実現には原子力のリプレース・新増設が不可欠  2021/4/22 石井正則
   現在再稼働を進めている既存原子力発電炉は、2050年頃には運転期間が終了し廃炉となるので、2050年カーボンニュートラル実現には一定規模の原子力確保のためリプレース・新増設が不可欠である。新規発電炉の新設には建設期間に15年程度は要するので、今すぐにでも建設をスタートしないと間に合わない。
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   2030年日本の原子力存続のために
副題:カーボンニュートラル計画の2050年時、日本の原子力産業は壊滅している
 2021/2/13  船橋俊博
   カーボンニュートラル(CN)に関する計画が公表された。その中で2050年の電源構成目標は原子力と火力(CCUS付)で30%~40%となっているが、原子力・火力の個別目標が不明で具体性に欠けている。更に2050年目標とする事で、今後30年間も原子力のモラトリアム状態を維持しても問題ないように誤解される。現状原子力は業務が激減し国内の裾野の広いサプライチェーンが絶滅の危機に瀕しており時間的余裕はない。即刻現在停止中や設置許可申請中の原子力発電所を稼働し、サプライチェーン絶滅の危機を救い、2030年の計画を早急に達成すべきである。そのために必要になっているのは、東電福島事故の反省に立って改正した最高水準の安全対策とエネルギー安全保障に関する国民の理解である。この二点について国が至急、住民の理解を得るべくフランスにおける地域情報委員会(CLI)のような組織を作り住民、自治体、規制機関、中立的な専門家、事業者等のステークホルダーのコミュニケーションの場を設定し継続的に情報共有活動を活性化する事を提案する。この様な地道な地域活動なくして、2050年どころか2030年の日本原子力産業の存続は無い。  
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   原子力の推進は「日本社会の構造的病理」との闘いだ  2021/1/31 針山日出夫
   この10年間、日本のエネルギー政策はポピュリズムの海で漂流したままである。政治の無作為により政策エンジンは停止し日本の原子力プログラムの歯車はさび付いてしまった。・・・本稿ではエネルギー安全保障に焦点を当て、原子力の普遍的価値を社会に実装することを阻み合理的思考を放棄する政治的・社会的諸要因を「日本社会の構造的病理」と断じその壁の突破の在り方を模索する。
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 再エネが安定電源だったら、原発はいらなくなるか?  2021/1/30 櫻井三紀夫
   大学生と対話する機会があり、「再エネの電力供給が安定した場合、原発はいらなくなるのか?」という質問を受けました。同様の質問を抱いている方も多いと思いますので、回答した内容を整理して掲載したいと考えます。
 再エネの電力供給が安定した場合、という架空の前提で議論することは意味がありません。逆に、安定供給できる再エネ電源は何で、それがどのくらい普及したら電力事情がどうなるか、それだけ普及させるには社会的にどんな影響が生ずるか、などを考える方が妥当です。つづく・・・
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 「玄海原発と白血病」に騙されないで  2020/9/11 河田東海夫
   玄海町と白血病の関係に関する森永説は、トリチウム内部被ばくの恐怖を訴える人々によって、彼らの主張を裏付ける有力な証拠として重用されている。森永説はまったくの誤情報(ウソと言ってもよい)なのだが、それがALPS 処理水問題の合理的解決を阻む風評の源となり、無用の大きな社会混乱を招いている。森永説は、玄海原発周辺の住民の皆さんは何らかの形で目にしておられ、多くの人が、内心トリチウムへの不安を抱えておられるのではないだろうか? 事実をここに紹介いたします。皆さん、どうか森永説のウソに騙されないでください。
参考資料「玄海町の白血病死多発問題;トリチウムが原因とする森永説の非科学性
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広島高裁の伊方3号機運転差止仮処分命令の概要と私の意見   2020/4/18  石井正則
   2020年1月17日、広島高裁は伊方3号機運転差止仮処分申立の即時抗告審判で、運転を差止める決定を出した。
 運転差止めの根拠とされた活断層評価は、研究者の見解合意が進む前の時点にもかかわらず事業者の調査結果を否定するものであり、また噴火対象火山の選定は多角的な評価に欠けた審判である。いずれも新たな知見が確定した段階でバックフィット制度により対処すればよいものである。
 また、この仮処分請求を提起したのは一部の住民であり、多くの電力消費者の利益を考えると、運転を差止める差し迫った理由があるとはいえないのではなかろうか? 併せて、高度な技術的判断は専門機関である原子力規制委員会に委ねること、司法の迅速化をはかること、ならびに火山ガイドの充実を期待する
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 新型コロナウィルスによる経済破綻の回復には原子力エネルギーが必要だ  2020/4/1 若杉和彦
  コロナウィルスにより世界の経済活動が停滞している。回復には相当の期間を要するだろうが、収束後、世界同時並行で精力的な経済復興活動が開始されるであろう。この時急増するエネルギー需要に対応できるのは、安価で安定的に供給できる原子力である。 ・・・つづく
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 海洋放出の早期実現にはマスメディアの協力が必要だ  2020/3/17 河田東海夫
   原発事故から9年目を迎える。廃炉事業の安全・円滑な遂行の大きな妨害要因である処理水問題の早期解決の重要性は、国際原子力機関(IAEA)の現地調査団などにより早くから指摘されてきた。それが未だ解決されないまま、巨大タンクが増殖し続け、サイトを埋め尽くしつつある。つづく・・・
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トリチウム内部被ばくの恐怖を煽る
西尾氏の欺瞞と非倫理性
 

 2020/3/17 河田東海夫
   トリチウムを大気や海に放出する場合の安全性については、処理水取り扱いに関する小委員会報告書で、仮にタンクに貯蔵中の全量相当のトリチウムを毎年放出し続けた場合でも、公衆の被ばくは日本人の自然界からの年間被ばくの千分の一以下にしかならないとの試算結果が示されている。安全上全く問題ないレベルである。しかるに巷間ではトリチウムの危険性を過剰に煽る言説がネット上などで拡散している。そうした情報発信の急先鋒は、北海道がんセンター名誉院長の西尾正道氏(泊の原発訴訟にも関与)で、各地の脱原発団体が催すシンポジウムや勉強会に招かれ、精力的にトリチウムの危険性を説いてまわっている。
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 南海トラフ地震・首都直下地震と原子力 2020/2/25 大野 崇 
 

今後30年以内に、南海トラフ地震は70~80%、首都直下地は70%と高い確率で発生しその死者・行方不明者は各々32.3万人、2.3万人、住宅全壊戸数は238.6万棟、61万棟と推定されている*2。いずれも被害は東日本大震災を大きく上回り、復興にはライフラインの復旧が急務で、中でも電力の早期復旧が急がれる。 

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原子力政策は嘘だらけ!
正気の沙汰とは思えない前原子力規制委員長の発言 

 2020/2/8 石井正則
   枯れ尾花が正体を見せた。「選択」の11月号で、田中俊一氏は『日本の原発はこのまま「消滅」へ・原子力政策は嘘だらけ』と指摘している。田中氏と言えば福島原発津波事故後に設置された原子力規制委員会の委員長を務め、日本の原子力行政において枢要な役割を担った人である。こんな戯れ言を聞かされたのでは廃止に追い込まれた「もんじゅ」も浮かばれまい。

こんな人を規制委員長に据えたのは明らかに失敗であった。今更ながらではあるが、少しでも早く尾を断ち切ることが肝要である 

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田中俊一NRA元委員長のインタビュー記事  ~まるで反原発派の主張のごとく内容~

 2019/11/22 碇本岩男
   雑誌「選択」の11月号に原子力規制委員会(NRA)の前委員長である田中俊一氏のインタビュー記事「日本の原発はこのまま『消滅』へ」が掲載されている。この記事での田中氏の発言内容は、NRA前委員長の発言とは思えず、まるで反原発派の主張のような内容である。
 そこで、なぜ反原発派の主張のようであるかを具体的に示し、田中氏の思い込み、間違いを糾すことにする。
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 日本のエネルギー安全保障に原発は必要~脱原発論者は実行可能な代替案を提案すべき~  2019/9/15 若杉和彦
   エネルギーは食料と同じで、我々の生活に必須である。日本のエネルギー自給率は今10%にも届かないので、需要の90%以上を海外から買っている。・・・北海道やNYで発生したブラックアウトや最近では千葉の停電騒動がある。また、ホルムズ海峡に異変が起こるかも知れない。もし起これば日本への輸入原油の8割が止まるので、またオイルショックの混乱が起こる。74年前に太平洋戦争が終わり国民は辛酸をなめたが、戦争の原因は日本への石油供給閉鎖であった。エネルギーの安全保障は国の運命を変えるほど重要なのに、国民の多くは“原発がなくても再エネに頼れば良い”と他人任せだ。ここでは原発を止めたために膨大な国富が失われている事実を示し、原発が日本のエネルギー安全保障に必須であることを説明する。
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「高村女史の朝日新聞掲載記事『原発と人間の限界』への異議  
  その1   
その2
2019/7/5 碇本岩男 
   6月28日の朝日新聞に、著名な小説家の高村薫女史の「原発と人間の限界」という寄稿記事が掲載された。 筆者は読書も趣味であり、高村女史の作品も多く読んでいる。高村女史が原子力エネルギー、原発に否定的な考えを持っていることは、女史の作品である「神の火」を読んだ時から知っていたが、「原発と人間の限界」という記事は小説ではなく、この内容にはいくつかの事実誤認がある。そのため、科学(工学)的には間違った主張になっているので、筆者には異議がある。
 反原発派だけではなく一般の人でも、著名人である高村女史の間違った記事に同感する人も出てくると思えるので、事実誤認の内容を指摘し、高村女史の主張に正当性が無いことを述べてみたい。 長くなるので、2回に分けて異議を述べることにする。
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「GEPR記事『原子力を挫折させた三つの錯覚』への異議」  2019/6/4  碇本岩男 
   5月27日のGEPRに「原子力を挫折させた三つの錯覚」という池田信夫氏の記事が掲載されている。このタイトル及び三つの錯覚(注1)の内容に異議はないが、この記事の高速炉に関する記載内容についてはいくつかの事実誤認があり、異議がある。 
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10%の消費増税は原発を動かせば必要ない?   2019/4/10  若杉和彦 
   今年の10月から消費税率8%を10%に上げると政府が言っている。しかし、原子力発電所(以下原発)を稼働させれば消費増税は必要なくなる。原発再稼働の方が財政再建に役立つので、これを先に行うべきではないか。
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放射線低線量長期被ばくのリスク  2019/3/5 川合将義 
   人には、「損傷したDNAの修復」に加えて、修復エラーした細胞が自死する「アポト−シス」とさらに生き残った異端分子であるがん細胞を捕殺する「免疫」機能が備わっている。そのため低線量被ばくの影響は緩いことが想像される。そこで今回、これらの防御機能を考慮して、低線量率じわじわ被ばくの100ミリシーベルトのリスクがどんなものか評価した。
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読者扇動報道・今後も続く懸念への対抗策  2019/2/24 石井正則 
   報道に期待したいのはまず第1に事実を伝える報道である。次に必要に応じてその事実の背景などを実証的に説明することである。実証性がある説明であれば公平な解釈が可能な記事として期待できよう。しかしながら現実の報道では、しばしば当該報道機関のイデオロギー主観に沿った持論を展開する一方、イデオロギー主観に反する記事は報道せず、読者は偏向情報を押しつけられている。つづく・・・
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 学生は原発の必要性を既に理解している。反原子力世論は節目に来た。  2019/2/20 若杉和彦
  原子力学会のシニアネットワーク連絡会は、全国の大学や高専で「学生とシニアの対話」を開催してきた。原発の必要性をアンケートで学生に問うたところ、少数の例外を除いて、最近では全ての学生が“必要性を認識している”と答えている。象徴的なできごとも紹介したい。つづく・・・
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 規制委員長発言『南海トラフ「前兆」で原発停止指示も』に見る 規制バランスゆがみ 2018/12/22 大野 崇 
   平成30年12月12日の定例記者会見で、「南海トラフ巨大地震の震源域で前兆となる大地震が起きた場合に、原子力施設の利用停止を求める可能性は十分にある」と述べたという翌日の読売新聞朝刊を見て一瞬目を疑った。つづく・・・
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低線量放射線被ばくは怖くない
~ICRPの仮説LNTの誤解を解こう~ 
2018/9/29 エネルギー問題に発現する会 放射線問題提言WG  
  放射線の被ばくは、 “怖い”、 “いくら少なくても危険だ”、 “ガンになる” と思っている人が多い。そのために東北産の美味しい食品を避けるように注意し、避難して不自由な生活に耐え、中には離婚までした人が実際にいる。私たち放射線利用に係わっている者にとっては、この実情を悲しく思うと同時に、どうしたら放射線の真実を国民に理解してもらえるか考える。 
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  福島の風評被害のもとを断つために  2018/9/29 川合将義 
    東日本大震災から7年半経ち、福島の浜通りでもようやく復興の声が聞かれますようになりました。そのため、首都圏などでの会合で福島に対する風評被害のことを聞いても、そんなのあるのという反応が返ったりします。また、風評被害なんて事故を風化させるための言葉ではないかと言う人さえいます。確かに福島の食品を避ける人は少なくなりました。しかし・・・
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2030年電源ミックスと現実の供給計画との乖離  

 2018/9/25 林 勉
 

 第5次エネルギー基本計画では、2030年電源ミックス数値の記載はないが 第4次基本計画での下記数値が踏襲されていると考えられている。(火力:56%、原子力:21%、太陽光7%、風力1.7%、その他14.3%)一方、「電力広域的運営推進機関」は平成30年3月に示した供給計画を公開した。この中で特に注目すべきは原子力の電源構成が2027年で8.9%あるのに、発電量ではゼロになっている点である。エネ基では2030年で21%なのに供給計画では3年前の2027年でゼロとはいったいどうなっているのか? 私見を述べる。

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我が国のエネルギー政策を巡る諸課題   2018/9/25 林 勉
 

「第5次エネルギー基本計画」について、その内容、その真意、その問題点、蓄電技術に向けてのチャレンジ、調整電源として何が考えられるか、我々としてなすべきことは?について、検討した。  

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原子力規制委員会は社会的リスクも考えるべき   2018/9/19 大野 崇
   平成30年9月3日未明に起きた北海道胆振東部地震に端を発した北海道全域大停電を受け、原子力規制委員長の初めての記者会見が9月12日に行われた。私は、その社会的影響の大きさから泊原子力発電所の再稼働審査のおくれに対する原子力規制委員長の見解に関心があり議事録に目を通した。泊原子力発電所が動いていれば大停電は避けられたからである。
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自立型再エネ・蓄電池システムにおける蓄電池使用料の考察 --自立は短期間の繰り返し利用の範囲内--  2018/8/23 石井正則
   太陽光発電は昼間しか発電せず、日照状況によっても発電量が低下、また風力発電は気象により発電量が変動する。この変動を吸収し電気を安定して供給するため、火力発電によるバックアップの他、揚水発電や蓄電池が使用されている。経済的に自立した変動再エネシステムでは蓄電池の使用料がカギを握る。ここでは蓄電池の構造的な利用形態を踏まえ、リチウムイオン電池とNAS電池について、蓄電池の稼働率と耐用期間から蓄電コストがどの程度になるかを検討した。  
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持続的世界を目指して脱炭素社会の構築を  2018/5/8 石井陽一郎 
   再生可能エネルギーがブームだが、実態は太陽光発電にかたよりすぎている。CO2の抑制能力から言っても原子力は今や安全で最も優れているといえる。太陽光発電は見かけは環境対策になるが、系統電力需要が今の形で将来もいくと見れば、そのkW変動の大きさが問題、それを吸収するには膨大な蓄電池、費用がかかる。設備を抑制するか、給電指令の停止権限を高めるか。要するに国家、国民のための本質はなんであるか、過剰設備に落ちいらぬよう投資を考えるべきである
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 資源エネルギー庁は、今後のエネルギー政策の検討に当たっては、できる限り幅広い国民からの意見を募集するべく、「意見箱」を設置し、国民からいただいた意見は、基本政策分科会において、随時資料として配布し、議論の参考とすることになりました。
 「エネルギー 問題に発言する会」会員もこれに参画いたしましたので下記に掲載いたします。
   小川修夫氏の意見  2018/4/13
   矢野 隆氏の意見  2018/4/13
   金氏 顕氏の意見  2018/4/13
   早野睦彦氏の意見  2018/4/13
   松永一郎氏の意見  2018/4/13
   大野 崇氏の意見  2018/4/14
   荒井利治氏の意見  2018/4/14
   石井正則氏の意見  2018/4/14
   西郷正雄氏の意見  2018/4/14
   林 勉氏の意見  2018/4/14
   小野章昌氏の意見  2018/4/15
   齋藤健彌氏の意見  2018/4/15
   石井正則氏の意見(その2)  2018/4/16
   坪谷隆夫氏の意見  2018/4/17
   若杉和彦氏の意見  2018/4/21
   小須田紘一氏の意見  2018/4/21
   林 勉氏の意見(その2)  2018/4/21
   石塚隆雄氏の意見  2018/4/21
   宅間正夫氏の意見  2018/4/26
   岡田 宏氏の意見  2018/4/27
   林 勉氏の意見(その3)  2018/4/28
   牧 英夫氏の意見  2018/4/28
   長 惇夫氏の意見  2018/4/30
   税所昭南氏の意見  2018/5/1
   峰松昭義氏の意見  2018/5/7
   上田 隆氏の意見  2018/5/7
   金氏 氏の意見(その2)  2018/5/15
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 立憲民主党、原発ゼロ基本法案は日本を滅ぼす 2018/3/21 林 勉 
   原発ゼロ基本法案(以下ゼロ法案)は時限爆弾のようにいつかさく裂し経済を破壊し、我が国を滅亡に導く危惧をはらんでいる。以下にその理由を述べる。
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再生可能エネルギー100%にすることは不可能だ   2018/3/20 林 勉
   原子力発電は安全性の懸念があること、火力発電は二酸化炭素を発生することから、これもやめて将来の日本では再生可能エネルギーのみでやるべきだという極端な考え方がある。その解りやすさから世の中にかなり浸透していることを懸念し、このような政策の実現性がないことを明らかにした。 
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第5次エネルギー基本計画に必要なこと、それは政治決断リプレース・新増設の明記を 

 2018/2/26  早野睦彦
   エネルギーは水や食料と並び国の安定と安全、国民生活、経済を支える基盤であり、長期にわたる安定的・持続的な供給は国家の重要課題である。しかし、我が国は水資源には恵まれているものの、日本のエネルギー自給率は約8%(2016年経済産業省)で、食料自給率約38%(2016年農林水産庁、カロリーベース)よりさらに低く、エネルギー資源である石油や石炭、天然ガスはほとんどを海外からの輸入に頼っている。これはOECD加盟国34カ国の中でもルクセンブルグについで2番目に低い。生き残るために最低限必要なものについて手段を尽くして守ることが国の安全保障であり、エネルギー政策は国の死活に関わる最重要課題である。つづく・
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伊方3号機運転差止命令に関する考察
 ー公益事業に民事訴訟はなじまないー

 2018/2/2 石井正則
   広島高裁が伊方原子力発電所3号機の運転差止仮処分を決定した。阿蘇火山噴火の影響による危険性に対し、規制委員会の判断が不合理であるとの理由による。この決定は民事保全法にもとづく暫定的なものであるが、一方、本訴訟が広島地裁で進行中であり、運転差止の動向は予断を許さない。 行政の政策は国益確保のためであり、公益事業として運転している発電所を、一部の当事者だけで運転差止を決めてよいものであろうか。つづく・・・・
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ドイツの「エネルギー転換政策」を検証する 2018/1/24 小野章昌 
   ドイツの「エネルギー転換政策」は17年に及ぶ実施期間を経て、その壮大な社会実験の結果を示しつつある。Agora Energiewende作成の2017年速報値レポート(Die Energiewende im Stromsector: Stand der Dinge 2017)を基に主な政策の成果と矛盾点を検証する。
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立憲民主党「原発ゼロ基本法案」の非合理 チームE資料2018/1/12 小野章昌
 

 1月2日付朝日新聞デジタルは立憲民主党が作成した「原発ゼロ基本法案」の内容について次のように報じている。「骨子案では2030年までに10年と比べ、1年間の電力需要を3割削減する省エネ目標と電力供給量に占める再生可能エルギーの割合を4割以上にする目標を明記。原発新増設や使用済燃料の再処理、核燃料サイクルを全面的に禁止し、再稼働は石油が全く入ってこないような異常事態以外は認めないとした。」 

法案は民間団体(原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟)とも意見を交わし、市民参加型でまとめていく方針とのことゆえ全貌は不明だが、上記骨格から見て非合理極まりない法案が議会に提出されることは必至である。どこが非合理かつ非現実的なのか? 以下に詳しく指摘したい。

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 書評3件 2018/1/7 齋藤 隆 
  「原発は”安全”か」たった一人の福島事故報告書 竹内 純子著:小学館  
「小池・小泉『脱原発』のウソ」 金子熊夫ほか:飛鳥新社
「世界一豊かなスイスとそっくりな国ニッポン」川口マーン惠美著:講談社+α新書
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IEAの「世界エネルギー見通し2017」の欠陥  2018/1/6 小野章昌
   国際エネルギー機関(IEA)は恒例の「世界エネルギー見通し2017」を発表した。11月14日付日本経済新聞は「IEAは再生可能エネルギーが2040年には現在の2.6倍になり、発電量全体の伸びの3分の2を占める。発電量のシェアは2016年の24%から40%へと高まる一方、化石燃料は65%から50%に、原子力は11%から10%にそれぞれ低下する。原油は、米国のシェールオイル増産や電気自動車(EV)の普及に弾みが付けば、価格が1バレル50~70ドルという低位での均衡に向かう」と報道している。果たしてそのような見方に裏付けがあるのであろうか?詳細を検討してみよう。
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  小宮山氏主張の「エコ」は「エゴ」に通じる不都合な真実  チームE資料
2017/11/6 小野章昌 
   2017年10月21日付のプレジデントオンライン紙(PRESIDENT Online)に  「日本も原子力発電ゼロは「達成できる」今や再生可能エネルギー「後進国」」と題する小宮山宏氏(三菱総合研究所理事長/元東京大学総長)の記事が掲載されました。
 氏は「日本のエネルギーは、脱原発でも再生可能エネルギーにより100%賄えるとして、見解を表明されています。しかしながらその見解の一部には明らかに誤謬や思い違いがあり、不都合な真実について指摘し、再生可能エネルギーには自ずと限界があることを示すものであります。
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日本産食品の輸入規制と福島産食品の風評被害はなぜ無くならないのか ー 厳しすぎる我が国の食品基準は是正すべき  

チームE資料
2017/10/20 川合将義
  東日本大震災から6年7ヶ月経ちました。除染と自然減衰、雨風による減衰効果で環境に放出された放射性セシウムによる放射線量は下がり、帰還困難区域を除いて避難指示が解除されました。市中食品も野生の鳥獣、キノコ、山菜や水産物を除いて、世界一厳しいとされる食品中の放射性物質の基準値を越えるものは無くなりました。当然、国内市場はもちろん、輸出食品も厳しく管理されているため、基準超え食品はありません。そのような状況を日本政府が説明しても、日本産食品への輸入規制が続き、台湾のように強化した国さえあります。それもあってか、外国からのチャーター便で福島空港から仙台空港に変更しようとした例があります。日本にとって不当な扱いと思われませんか?では、何故輸入規制が解除されないのでしょう。つづく・・・
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  安全対策により心配ないレベルまで安全は向上した  ~マスコミは報道せず国民はこのことを知らされていない~  チームE資料
 2017/8/13  大野 崇
   東電福島第一原子力発電所事故以降、原子力関係者は、事故原因を究明し、自然災害への備えや過酷事故への進展と拡大を 防止する対策を強化し、欧米で実施されている原子力テロ対策を新たに追加する、など安全確保への懸命の努力を続けてきている。ところがその内容は一般国民にはほとんど伝わっていないばかりか本当に安全は向上したのかと懐疑的な目で見られている。
 この理由は、マスコミが事実を報道しないことに大きい責任があるが、新規制により安全が向上したことを住民目線で分かりやすく説明してこなかった原子力規制委員会側にも問題がある。
 本稿では、安全対策により安全は心配のないレベルまで向上していることを述べ国民の理解を得る一助としたい。   
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高レベル放射性廃棄物処分場の選定は国会で透明性のある議論を!    2017/8/8 齋藤伸三 
   7月28日に経済産業省は高レベル放射性廃棄物の最終処分場の建設候補となり得る地域を示した全国地図「科学的特性マップ」を公表した。今後、複数箇所(3~5カ所と予想)の候補地に絞り込み、それらの地域において詳細な調査を行い最終処分地を確定することになろうが、候補地の決め方や手順は難航が予想される。
 ここでは、「最終処分問題がどのように扱われてきたか」および「海外の例と近年の行政庁の取り組み」について検討し、「高レベル放射性廃棄物場の選定は国会で透明性のある公平な議論をが必要である」ことを述べる。  
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福島第一原子力発電所事故の原因は解明されている     チームE資料
2017/7/25 牧 英夫
   東電福島第 一原子力発電所事故については、政府、国会、 民間、東電などにより調査がなされ、多くの学会や専門家による考察が加えら れ、それらの成果は報告書、論文、書籍などで公開されており、それらを総合 すると事故原因は解明されている。本報告書では、福島原子力事故の直接主原因と、福島原発北西部地域が放射能 により高度に汚染された原因に焦点を当て、その概要を述べる。事故の原因が 明らかになれば、原子力発電の安全性は技術で解決することができる。そのことを広く社会へ伝えたい。   
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若者に夢と希望を与える次世代炉の開発推進を!     チームE資料
2017/2/23 志田 統一
   福島事故以降世論は過半数が原子力発電に反対という事態になっている。しかし、現実的な視点で捉えれば、我が国のエネルギー事情はこれからますます原子力に頼らざるを得ないことは明らかであり、将来性のある様々な改良を織り込んだ次世代炉の開発は、我が国の原子力技術の国際競争力を維持し次世代の若者たちに夢と希望を与えるもので、国策として是非推進願いたい。
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次世代にとっても原子力は重要なエネルギー源である  2017/7/22 西郷正雄 
  この度の原発事故で、原子力エネルギーに対する世論は厳しいものになっている。原発が無くてもエネルギー確保が可能であるとの見方が大半を占めているようである。果たしてそうであろうか。原子力・原発の持つ意味を一から考えて見たい。
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変動電源導入で火力発電はどうなるか   チーム E 資料
2017/7/11 宅間正夫   
   電力の需給は「需要と供給の同時同量」を保つことで周波数・電圧を規定値以 内に維持しなければならない。そのために家庭用・産業用などの時々刻々変動す る電力需要に応じて供給力を調整する必要がある。 しかし「風まかせ・太陽まかせ」の風力・太陽光発電などの変動電源が電力系 統につながれると、火力発電は「同時同量」を守るために、通常の電力需要の変動に加えて、量的・時間的に、より激しい供給力調整をしなければならなくなる。 いわば「変動電源の出力欠損を火力発電で埋めざるを得ない」わけである。現在 はまだ変動電源の量が少ないので問題が顕在化していないが、この量が大きくな ると、火力発電に大きなしわ寄せがかかってきて、ドイツに見るように需給バラ ンスや電力系統の高品質安定運用、さらには火力発電の存続にもかかわる問題が 生じる恐れが出てくる。  
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先進国原子力産業の衰退と途上国産業の勃興 の 実態を 見過ごしてよいか     チームE資料
2017/7/9 小川修夫
   かつて日本が欧米先進国から原子力技術を導入した半世紀前には、欧米の産業は神様の ような存在であった。欧米の技術からネジ1本変えるなという欧米崇拝の風潮の中、原子力施設の国産化を推進してきた。 年月は過ぎ世は変わって、現在は先進国の原子力産業は 衰退の一途を辿っているとよく言われる。
 一方、中国、韓国等の原子力途上国の産業は、拡大を続ける原子力国内市場での実績、 経験を踏まえ、着々と原子力技術の集約を図り、第3 世代炉の独自開発も遂行して、先進国の原子力産業にとって代わろうとしている。将来は彼らの産業技術に頼ることになるかもしれない、この実態を安易に傍観し事実をそのまま認めて良いのだろうか。
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世界潮流は原子力推進に明確に向かっている    チームE資料
2017/7/9 小川修夫 
   世界で現在運転中の原子力発電所は、439基4億600万kw、過去1年間で8基が運転開始し、その打分けは 中国 5 基、米国、韓国、ロシア各1 基であった。米国では 20 年ぶりにワッツ・ バー2 号機が運転を開始し、またロシアでは 高速実証炉 BN-800 が運転を開始した。
 一方、新規に建設着工した原子力発電所は、中国で 3 基、パキスタンで 1 基あった。 世界 で現在建設中の原子力発電所は、69 基、7,290 万 kw である。更に 新設計画の進展も見込まれ、世界各国で 98 基、1億 1,116万 kw の新規建設が計 画されている。
 世界では原子力は必要欠くべからざるものとして認識されは脱原発 に向かっている国はほんの一部のみで、明らかに世界の潮流は原子力推進へと鮮明に向かっている。  
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2030年の原子力比率20%~22%は達成できるか?    チームE資料
2017/7/8 石井正則 
   エネルギー・ミックス計画では、2030年の原子力比率を総発電量10650億kWhの20%~22%としている。2030年に稼働が可能と想定される発電所は、現存42基と建設中3基の45基がある。しかしながら、2030年時点で実際に運転が可能かどうかには不確実性が伴う。不確実性を配慮した原子力比率の試算から、再稼働に向けた相当な努力が必要なことを明らかにした。 
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21世紀中葉以降も原子力依存を可能とするには!   チームE資料
2017/7/8 石井正則 
   現存する原子力発電設備は21世紀中葉にはおおむね運転期間を終了する。一方、2050年には温室効果ガス80%削減目標もあり、エネルギー供給における原子力の役割は拡大する。
 そこで、必要とされる電力量と原子力比率を推察し、新たに増強する発電量と発電所の基数を算出した。その結果、退役する発電所近傍へのリプレース建設だけでは不足、新たな立地点が必要なケースがあることが判明した。  
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2050 年 80%排出削減計画はゼロ排出~負排出への通過点  ー 世界事業への展開を視野に革新技術の採用をー     チームE資料
2017/7/8 堀 雅夫
   日本は「2030 年温室効果ガス 26%削減目標」(2015 年 12 月パリ協定採択)の実施、「2050 年温室効果ガス 80%削減目標」(2016 年 5 月閣議決定)の計画を進めている。この 2050 年 80%排出削減を 21 世紀後半のゼロ・エミッション~ネガティブ・エミッションへの通過点として計画し、革新技術の採用で世界をリードし、国際的に事業展開を図っていくべきと考える。
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福島復興の絵姿を考える  2017/7/8 小須田紘一 
   エネルギー基本計画とかかわる福島復興の絵姿は、どのようなものが描けるだろうか? 私見を述べる。
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電力の安定供給を乱す変動電源の問題点   チームE資料
2017/6/27 林 勉 
   再生可能エネルギーをできるだけ拡大し、原子力や火力を減少させ、安全性の向上やCO2の大幅削減を図るべきだとの主張が世の中を風靡している。しかしながら再生可能エネルギーの主役である太陽光発電や風力発電はお天気任せの変動電源であり、電力の安定供給という観点からは大きな問題があるとともに、大きなバックアップ電源やバッテリーの併設等の問題があり、自ずとその規模には限界がある。ここではこれらの問題点について検証する。 
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再生可能エネルギーの導入の限界    チームE資料
2017/6/27 林 勉
   再生可能エネルギーを拡大し安全性に懸念のある原子力やCO2を発生する火力をできるだけ減らすべきだという主張は分かりやすく、社会に受け入れやすいので政治もその方向に動いているのが我が国の現状である。しかし再生可能エネルギーのうちの太陽光、風力発電は変動電源でありこの対応策の限界から自ずと限界がある。一部政治家は再生可能エネルギーのみで我が国の電源を構築すべきとの主張をしているが、そのような政策を取った時にどのような状態になるかを定量的に示し、現実離れしていることを分かりやすく説明する。 
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   原子力発電技術存亡の危機   チームE資料
2017/6/27 林 勉
 

福島事故以降原子力は厳しい世論・マスコミの批判の中で、政策決定者、行政当局も思い切った原子力推進政策をとれず迷走している。このままの状態が続くと我が国の原子力技術は衰亡の一途を辿り消滅してしまう懸念がある。我が国のエネルギー政策はこれで良いのか、国民全体で真剣に考える必要がある。政策決定者もマスコミも国益の上に立った判断をすべき時に来ている。

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長期視野に立った本格的エネルギー計画を!   

 チームE資料
2017/6/27 小野章昌
 

2014年4月の第4次エネルギー基本計画から早3年が経ち、見直しの時期を迎えている。資源貧国の我が国はエネルギー供給確保の面で最も脆弱な立場にあり、長期的な、グローバルな視野を欠くことはできない。考慮すべき最大の要素は将来の化石燃料の生産減退と価格上昇であり、先行国にすでに見られる再生可能エネルギーとりわけ太陽光・風力の導入限度である。

我が国の「2050年に温暖化ガスを80%削減する」国際公約は、2030年エネルギー計画のさらにその先を見越した長期のエネルギー政策が必要であることを示している。その観点から以下を提言したい。 

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新設原子力発電所設計・建設技術の伝承に対する危惧/総合エンジニアリングとプロジェクト・マネージメント技術

 チームE資料
2017/6/20 石井正則
  [概要] ウエスティング・ハウス社(WH社)の米国原子力発電所の建設遅れなどによる負担増が、東芝の決算に厳しい影響をおよぼしていることが報道されている。もとより筆者は実態を承知していないので、これに関して評論することはできない。 しかしながら、米国では原子力発電所の新規建設が途絶えて久しいので、建設技術が十分に伝承されていなかったのではなかったかと危惧した。福島原子力事故以降脱原発の風潮が続いている我が国でも、新規発電所の建設がなくなれば、これまで構築してきた原子力発電所のような大型プロジェクトの推進には欠かせない、総合エンジニアリング技術とプロジェクト管理技術の伝承をなんとしても継承してもらいたいと思っている。 
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書評2件(月刊エネルギーレビュー2017年3月及び2016年7月号に掲載)   2017/4/6 齋藤 隆
  「気候の暴走」地球温暖化が招く過酷な未来 横山 裕道著 花伝社
「福島第二原発の奇跡」震災に危機を乗り越えた者たち 高嶋 哲夫著 PHP研究所 
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 産経新聞の『もんじゅ』に関する杜撰な記事  2017/3/30 碇本岩男 
  産経新聞が3月27日に「もんじゅ廃炉に障害、模擬燃料170体不足 ずさん管理」という記事を配信した。
産経新聞はこれまで原発問題に関し比較的客観的な記事を書いてきていると思う。しかし、この記事は意図的に事実を歪めた訳ではないであろうが、事実とはほど遠い内容のお粗末な記事なので、事実、背景を説明しておく。  
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放射線とノーベル賞    2017/2/21 川合将義
   放射線が我々の生活に役立っていることが、意外と知られていない。その象徴的なものが、基礎科学の最先端のノーベル賞である。1901年のレントゲンによるX線発見に対する授与以来116年経つ。その中で放射線と(放射線同様「量子」である)素粒子に関係ある研究が63件見つかった。それらを研究分野別にまとめて発展史として図示するとともに、主要な研究について解説し、今後の放射線を学び研究する人への励みとする。
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もんじゅの廃止措置    2017/2/13 碇本岩男
  廃炉が決まったとはいえ、「もんじゅ」の廃止措置についても改めて、原子力規制委員会の問題点について指摘したい。 
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IEA「世界エネルギー見通し2016」から知る太陽光・風力の限界    2016/12/26 小野章昌
  国際エネルギー機関(IEA)の最新レポートは、将来のエネルギー問題について多くのことを示唆しています。ここでは、筆者の検証と意見を述べる。 
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もんじゅの廃炉問題(その3)  2016/10/17   碇本岩男
もんじゅの廃炉問題(その2)   2016/10/14  碇本岩男
もんじゅの廃炉問題(その1)   2016/10/13  碇本岩男
  そもそも「もんじゅ」が長く止まっている理由は何だったのか、「もんじゅ」の建設は何のためであったのか、「もんじゅ」を廃止すべき理由は何なのか、など、「もんじゅ」の廃炉問題を根本から考えてみたい。長くなるので3回に分けて意見を述べる。

エネルギー問題に発言する会(エネルギー会)
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