本文へスキップ

多岐にわたるエネルギー問題に対して、私たち個々人の多様な意見を発信する会

エネルギー会

私の意見OPINION

  安全対策により心配ないレベルまで安全は向上した  ~マスコミは報道せず国民はこのことを知らされていない~  チームE資料
 2017/8/13  大野 崇
   東電福島第一原子力発電所事故以降、原子力関係者は、事故原因を究明し、自然災害への備えや過酷事故への進展と拡大を 防止する対策を強化し、欧米で実施されている原子力テロ対策を新たに追加する、など安全確保への懸命の努力を続けてきている。ところがその内容は一般国民にはほとんど伝わっていないばかりか本当に安全は向上したのかと懐疑的な目で見られている。
 この理由は、マスコミが事実を報道しないことに大きい責任があるが、新規制により安全が向上したことを住民目線で分かりやすく説明してこなかった原子力規制委員会側にも問題がある。
 本稿では、安全対策により安全は心配のないレベルまで向上していることを述べ国民の理解を得る一助としたい。   
^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^   
高レベル放射性廃棄物処分場の選定は国会で透明性のある議論を!     2017/8/8 齋藤伸三 
   7月28日に経済産業省は高レベル放射性廃棄物の最終処分場の建設候補となり得る地域を示した全国地図「科学的特性マップ」を公表した。今後、複数箇所(3~5カ所と予想)の候補地に絞り込み、それらの地域において詳細な調査を行い最終処分地を確定することになろうが、候補地の決め方や手順は難航が予想される。
 ここでは、「最終処分問題がどのように扱われてきたか」および「海外の例と近年の行政庁の取り組み」について検討し、「高レベル放射性廃棄物場の選定は国会で透明性のある公平な議論をが必要である」ことを述べる。  
^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^    
福島第一原子力発電所事故の原因は解明されている      チームE資料
2017/7/25 牧 英夫
   東電福島第 一原子力発電所事故については、政府、国会、 民間、東電などにより調査がなされ、多くの学会や専門家による考察が加えら れ、それらの成果は報告書、論文、書籍などで公開されており、それらを総合 すると事故原因は解明されている。本報告書では、福島原子力事故の直接主原因と、福島原発北西部地域が放射能 により高度に汚染された原因に焦点を当て、その概要を述べる。事故の原因が 明らかになれば、原子力発電の安全性は技術で解決することができる。そのことを広く社会へ伝えたい。   
^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^    
若者に夢と希望を与える次世代炉の開発推進を!      チームE資料
2017/2/23 志田 統一
   福島事故以降世論は過半数が原子力発電に反対という事態になっている。しかし、現実的な視点で捉えれば、我が国のエネルギー事情はこれからますます原子力に頼らざるを得ないことは明らかであり、将来性のある様々な改良を織り込んだ次世代炉の開発は、我が国の原子力技術の国際競争力を維持し次世代の若者たちに夢と希望を与えるもので、国策として是非推進願いたい。
^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^  
次世代にとっても原子力は重要なエネルギー源である   2017/7/22 西郷正雄 
  この度の原発事故で、原子力エネルギーに対する世論は厳しいものになっている。原発が無くてもエネルギー確保が可能であるとの見方が大半を占めているようである。果たしてそうであろうか。原子力・原発の持つ意味を一から考えて見たい。
 ^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^  
変動電源導入で火力発電はどうなるか   チーム E 資料
2017/7/11 宅間正夫   
   電力の需給は「需要と供給の同時同量」を保つことで周波数・電圧を規定値以 内に維持しなければならない。そのために家庭用・産業用などの時々刻々変動す る電力需要に応じて供給力を調整する必要がある。 しかし「風まかせ・太陽まかせ」の風力・太陽光発電などの変動電源が電力系 統につながれると、火力発電は「同時同量」を守るために、通常の電力需要の変動に加えて、量的・時間的に、より激しい供給力調整をしなければならなくなる。 いわば「変動電源の出力欠損を火力発電で埋めざるを得ない」わけである。現在 はまだ変動電源の量が少ないので問題が顕在化していないが、この量が大きくな ると、火力発電に大きなしわ寄せがかかってきて、ドイツに見るように需給バラ ンスや電力系統の高品質安定運用、さらには火力発電の存続にもかかわる問題が 生じる恐れが出てくる。  
   ^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^ 
先進国原子力産業の衰退と途上国産業の勃興 の 実態を 見過ごしてよいか      チームE資料
2017/7/9 小川修夫
   かつて日本が欧米先進国から原子力技術を導入した半世紀前には、欧米の産業は神様の ような存在であった。欧米の技術からネジ1本変えるなという欧米崇拝の風潮の中、原子力施設の国産化を推進してきた。 年月は過ぎ世は変わって、現在は先進国の原子力産業は 衰退の一途を辿っているとよく言われる。
 一方、中国、韓国等の原子力途上国の産業は、拡大を続ける原子力国内市場での実績、 経験を踏まえ、着々と原子力技術の集約を図り、第3 世代炉の独自開発も遂行して、先進国の原子力産業にとって代わろうとしている。将来は彼らの産業技術に頼ることになるかもしれない、この実態を安易に傍観し事実をそのまま認めて良いのだろうか。
 ^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^ 
世界潮流は原子力推進に明確に向かっている     チームE資料
2017/7/9 小川修夫 
   世界で現在運転中の原子力発電所は、439基4億600万kw、過去1年間で8基が運転開始し、その打分けは 中国 5 基、米国、韓国、ロシア各1 基であった。米国では 20 年ぶりにワッツ・ バー2 号機が運転を開始し、またロシアでは 高速実証炉 BN-800 が運転を開始した。
 一方、新規に建設着工した原子力発電所は、中国で 3 基、パキスタンで 1 基あった。 世界 で現在建設中の原子力発電所は、69 基、7,290 万 kw である。更に 新設計画の進展も見込まれ、世界各国で 98 基、1億 1,116万 kw の新規建設が計 画されている。
 世界では原子力は必要欠くべからざるものとして認識されは脱原発 に向かっている国はほんの一部のみで、明らかに世界の潮流は原子力推進へと鮮明に向かっている。  
^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^  
2030年の原子力比率20%~22%は達成できるか?     チームE資料
2017/7/8 石井正則 
   エネルギー・ミックス計画では、2030年の原子力比率を総発電量10650億kWhの20%~22%としている。2030年に稼働が可能と想定される発電所は、現存42基と建設中3基の45基がある。しかしながら、2030年時点で実際に運転が可能かどうかには不確実性が伴う。不確実性を配慮した原子力比率の試算から、再稼働に向けた相当な努力が必要なことを明らかにした。 
  ^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
21世紀中葉以降も原子力依存を可能とするには!   チームE資料
2017/7/8 石井正則 
   現存する原子力発電設備は21世紀中葉にはおおむね運転期間を終了する。一方、2050年には温室効果ガス80%削減目標もあり、エネルギー供給における原子力の役割は拡大する。
 そこで、必要とされる電力量と原子力比率を推察し、新たに増強する発電量と発電所の基数を算出した。その結果、退役する発電所近傍へのリプレース建設だけでは不足、新たな立地点が必要なケースがあることが判明した。  
 ^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^ 
2050 年 80%排出削減計画はゼロ排出~負排出への通過点  ー 世界事業への展開を視野に革新技術の採用をー      チームE資料
2017/7/8 堀 雅夫
   日本は「2030 年温室効果ガス 26%削減目標」(2015 年 12 月パリ協定採択)の実施、「2050 年温室効果ガス 80%削減目標」(2016 年 5 月閣議決定)の計画を進めている。この 2050 年 80%排出削減を 21 世紀後半のゼロ・エミッション~ネガティブ・エミッションへの通過点として計画し、革新技術の採用で世界をリードし、国際的に事業展開を図っていくべきと考える。
  ^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
福島復興の絵姿を考える   2017/7/8 小須田紘一 
   エネルギー基本計画とかかわる福島復興の絵姿は、どのようなものが描けるだろうか? 私見を述べる。
^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^  
電力の安定供給を乱す変動電源の問題点    チームE資料
2017/6/27 林 勉 
   再生可能エネルギーをできるだけ拡大し、原子力や火力を減少させ、安全性の向上やCO2の大幅削減を図るべきだとの主張が世の中を風靡している。しかしながら再生可能エネルギーの主役である太陽光発電や風力発電はお天気任せの変動電源であり、電力の安定供給という観点からは大きな問題があるとともに、大きなバックアップ電源やバッテリーの併設等の問題があり、自ずとその規模には限界がある。ここではこれらの問題点について検証する。 
^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^  
再生可能エネルギーの導入の限界     チームE資料
2017/6/27 林 勉
   再生可能エネルギーを拡大し安全性に懸念のある原子力やCO2を発生する火力をできるだけ減らすべきだという主張は分かりやすく、社会に受け入れやすいので政治もその方向に動いているのが我が国の現状である。しかし再生可能エネルギーのうちの太陽光、風力発電は変動電源でありこの対応策の限界から自ずと限界がある。一部政治家は再生可能エネルギーのみで我が国の電源を構築すべきとの主張をしているが、そのような政策を取った時にどのような状態になるかを定量的に示し、現実離れしていることを分かりやすく説明する。 
^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^  
   原子力発電技術存亡の危機    チームE資料
2017/6/27 林 勉
 

福島事故以降原子力は厳しい世論・マスコミの批判の中で、政策決定者、行政当局も思い切った原子力推進政策をとれず迷走している。このままの状態が続くと我が国の原子力技術は衰亡の一途を辿り消滅してしまう懸念がある。我が国のエネルギー政策はこれで良いのか、国民全体で真剣に考える必要がある。政策決定者もマスコミも国益の上に立った判断をすべき時に来ている。

  ^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^

長期視野に立った本格的エネルギー計画を! 

   チームE資料
2017/6/27 小野章昌
 

2014年4月の第4次エネルギー基本計画から早3年が経ち、見直しの時期を迎えている。資源貧国の我が国はエネルギー供給確保の面で最も脆弱な立場にあり、長期的な、グローバルな視野を欠くことはできない。考慮すべき最大の要素は将来の化石燃料の生産減退と価格上昇であり、先行国にすでに見られる再生可能エネルギーとりわけ太陽光・風力の導入限度である。

我が国の「2050年に温暖化ガスを80%削減する」国際公約は、2030年エネルギー計画のさらにその先を見越した長期のエネルギー政策が必要であることを示している。その観点から以下を提言したい。 

 ^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^  

新設原子力発電所設計・建設技術の伝承に対する危惧/総合エンジニアリングとプロジェクト・マネージメント技術

   チームE資料
2017/6/20 石井正則
  [概要] ウエスティング・ハウス社(WH社)の米国原子力発電所の建設遅れなどによる負担増が、東芝の決算に厳しい影響をおよぼしていることが報道されている。もとより筆者は実態を承知していないので、これに関して評論することはできない。 しかしながら、米国では原子力発電所の新規建設が途絶えて久しいので、建設技術が十分に伝承されていなかったのではなかったかと危惧した。福島原子力事故以降脱原発の風潮が続いている我が国でも、新規発電所の建設がなくなれば、これまで構築してきた原子力発電所のような大型プロジェクトの推進には欠かせない、総合エンジニアリング技術とプロジェクト管理技術の伝承をなんとしても継承してもらいたいと思っている。 
 ^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^ 
書評2件(月刊エネルギーレビュー2017年3月及び2016年7月号に掲載)    2017/4/6 齋藤 隆
  「気候の暴走」地球温暖化が招く過酷な未来 横山 裕道著 花伝社
「福島第二原発の奇跡」震災に危機を乗り越えた者たち 高嶋 哲夫著 PHP研究所 
^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^   
 産経新聞の『もんじゅ』に関する杜撰な記事   2017/3/30 碇本岩男 
  産経新聞が3月27日に「もんじゅ廃炉に障害、模擬燃料170体不足 ずさん管理」という記事を配信した。
産経新聞はこれまで原発問題に関し比較的客観的な記事を書いてきていると思う。しかし、この記事は意図的に事実を歪めた訳ではないであろうが、事実とはほど遠い内容のお粗末な記事なので、事実、背景を説明しておく。  
^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^  
放射線とノーベル賞     2017/2/21 川合将義
   放射線が我々の生活に役立っていることが、意外と知られていない。その象徴的なものが、基礎科学の最先端のノーベル賞である。1901年のレントゲンによるX線発見に対する授与以来116年経つ。その中で放射線と(放射線同様「量子」である)素粒子に関係ある研究が63件見つかった。それらを研究分野別にまとめて発展史として図示するとともに、主要な研究について解説し、今後の放射線を学び研究する人への励みとする。
  ^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
もんじゅの廃止措置     2017/2/13 碇本岩男
  廃炉が決まったとはいえ、「もんじゅ」の廃止措置についても改めて、原子力規制委員会の問題点について指摘したい。 
 ^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^ 
IEA「世界エネルギー見通し2016」から知る太陽光・風力の限界     2016/12/26 小野章昌
  国際エネルギー機関(IEA)の最新レポートは、将来のエネルギー問題について多くのことを示唆しています。ここでは、筆者の検証と意見を述べる。 
  ^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
もんじゅの廃炉問題(その3)   2016/10/17   碇本岩男
もんじゅの廃炉問題(その2)    2016/10/14  碇本岩男
もんじゅの廃炉問題(その1)    2016/10/13  碇本岩男
  そもそも「もんじゅ」が長く止まっている理由は何だったのか、「もんじゅ」の建設は何のためであったのか、「もんじゅ」を廃止すべき理由は何なのか、など、「もんじゅ」の廃炉問題を根本から考えてみたい。長くなるので3回に分けて意見を述べる。








エネルギー問題に発言する会(エネルギー会)
 会の活動は全て個々人のボランティア活動であり、事務所はありません。連絡は「問合せ先」にお願いいたします。